・既存賃貸集合住宅のオーナー様
・給湯器を交換する予定がある

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賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】

＜対象者＞
以下の①～③を満たす方が補助対象者となる
①賃貸集合住宅の所有者等である
→賃貸集合住宅のオーナーである個人または法人
　賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等

②賃貸集合給湯省エネ事業者と以下⑴⑵のいずれかの契約を締結する
⑴リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法（工事請負契約書）
⑵リースにより補助対象機器に交換する方法（リース契約書）

③既存賃貸集合住宅の1棟あたり1戸以上の賃貸住宅について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する

＜対象住宅＞
既存賃貸集合住宅である
①1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物
②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

2025年11月28日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

・潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
給湯単能機･･･モード熱効率が90％以上のもの
ふろ給湯器･･･モード熱効率が90％以上のもの
給湯段暖房機･･･給湯部熱効率が95％以上のもの

・潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
油焚き湯水ボイラー･･･連続給湯効率が95％以上のもの
石油給湯器（直圧式）･･･モード熱効率が91％以上のもの
石油給湯器（貯湯式）･･･モード熱効率が80％以上のもの

＜補助額＞
①基本額
・追い炊き機能なし→5万円/台
・追い炊き機能あり→7万円/台
いずれか1住戸1台まで

②加算額
・追い炊き機能なし→共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事
・追い炊き機能あり→浴室へのドレン水排水工事
どちらも3万円/台